ストーカー対策

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警察をあてにできない場合のストーカー対策

ストーカーに付きまとわれ、警察に相談した経験のある方はお分かり頂けるでしょうが、警察は通り一辺倒の言葉で事件を処理するというような感じで対応される場合が多いようです。

過去ニュースで警察に相談を何回も言っているのに殺人事件まで起きてしまったことがあるように、中々真剣に取り合ってくれないのが日本全国、各都道府県の警察署の対応です。

ここでは、警察を頼みの綱とできないとお考えの方に、それでは他にどんな方法があるのかをお示ししたいと思います。

警察はあてにできない

まず、警察を頼れないとお思いの方がなぜそのように思うのか？と言う事から始めなければなりません。

そもそも警察は防犯という大切な業務が有りますが、事件発生後の事件処理で手一杯の感が有ります。
事件が無くて当たり前、起きて検挙活動という行動原理は全く変わっていないと言って良いでしょう。

防犯活動で、未然に犯罪を防ぐことに警察署内で評価されるのか否かと言えば評価できる指標が有りません。
警察官にとっても勤務評価は点数制ですので、どれほど防犯出来たかという事は、事件が起きない件数を見るという事ですので、図ることはできません。

最近は、ストーカー相談の件数をカウントしているとの事ですが、警察官にとってこれほど面倒な業務は有りません。
起きるか起きないか分からない事案を見守る事しかできないのですから致し方ありません。

また対応する警察官が若ければ若いほど雑に扱われてしまうケースもあるようです。

警察だけでは不安

しかし、万が一のことも考えストーカー被害者は警察に相談することを行います。

ですが家周辺の巡回頻度を高めるとか、戸別訪問で怪しい人間を見つけたら通報するようにと言うぐらいで、ストーカー自身には何ら手を出せない状態が続きます。

何故ならばストーカー本人は、「ただ歩いているだけ」、「立っているだけ」とストーカー行為を否認すれば罪を犯している事にはならず、警察官も「善良な一市民」としてストーカーを扱うしかないのです。
被害者として行うべき行動としては、そうした頼りにならない警察でも司法の代行者であることから相談は頻回に行うべきです。
しかし、警察だけに任せておけばそれで大丈夫と言う事にはなりません。

まとめ

ストーカーから身を守るためには、周囲の全要素を巻き込んで対策を講じるべきなのです。

警察だけでは不安なのは当たり前のこととして、無料の弁護士相談、探偵・興信所にも相談すべきです。
この時、最も重要になるのが客観的証拠です。
正確な日時、場所、ストーカーの行動等を記録したものを提示できることです。
ストーカー自体が誰なのかが判明している場合には、その人物像も加えて記録しておくべきです。