嫌がらせ対策

トップページ ＞ 嫌がらせを相談する ＞ 嫌がらせの相談を弁護士にする前に知っておくべき３つのこと

近所の人の迷惑行為や職場でのセクハラ・パワハラといった嫌がらせは、自力で解決しようとすると大変な負担がかかります。

 

問題解決のためにプロの力を借りる場合、候補の１つとして挙がるのが弁護士でしょう。

 

弁護士は、問題解決のためにどのような仕事をしてくれるのでしょうか？
弁護士の職務内容や、相談時の注意点を見ていきましょう。

弁護士は法律の専門家です。
嫌がらせ問題の解決においても、弁護士ができる仕事は多岐にわたります。

 

主なものを知っておきましょう。

弁護士が嫌がらせ解決の為にできること

法律相談

嫌がらせを受けている場合、「その行為が犯罪に該当するのか？」「慰謝料を請求することはできるのか？」「慰謝料の相場はどの程度なのか？」「裁判で勝てる見込みはあるのか？」といったことを相談できます。

 

書類の作成

トラブルの相手に慰謝料を請求するための内容証明郵便や、裁判所に提出する訴状といった書類を依頼者に代わって作成してくれます。

 

これらの書類は、内容に法的な問題がないことが第一に求められ、書き方次第で相手の受け取る印象も大きく変わります。
自分で正確な書類を作成するのは難しいので、弁護士に依頼するのが最善でしょう。

 

代理人になる

弁護士は、相手との交渉や調停・裁判において、代理人を任せることができます。
法的な知識に基づいて受け答えをしてくれるので、交渉が有利に進められるでしょう。

 

弁護士を間に立てることで、依頼者が直接相手と会うことを防ぎ、身の安全を確保できるメリットもあります。

 

嫌がらせ問題の解決（代理人）を弁護士に依頼した場合は、少なからず費用がかかります。

 

金額は弁護士事務所が自由に設定できるため一定ではありませんが、相場は以下のようになっています。

 

嫌がらせの相手との交渉を依頼して話し合いで解決できた場合、相談と書類の作成＋着手金で30万〜40万円ほどかかることになります。

 

さらに、慰謝料の10％から15％を成功報酬として渡すので、慰謝料が100万円なら10万〜15万円程度を支払います。

 

一般的な嫌がらせ問題だと、総額で50万〜60万円ほどかかると考えてください。

 

調停や裁判に進めば、その分の費用も払わなければならないため、さらにお金がかかります。

 

費用を節約したければ、証拠をしっかりと集めておき、できるだけ話し合いでの解決を目指しましょう。

嫌がらせの解決のために弁護士に相談する時は、いくつかの注意点があります。

 

優秀な弁護士を探すことや、決して少なくない費用がかかることはもちろんですが、１番気をつけなければならないのは「弁護士は証拠集めを手伝ってくれない」ということです。

 

弁護士は職務を行うに当たり、日弁連（日本弁護士連合会）が定めた「弁護士職務基本規程（旧：弁護士倫理）」を守って活動しています。
この規定によれば、弁護士が尾行や張り込みといった仕事を行うのは、倫理的に見てふさわしくないとされているのです。

 

そして、尾行や張り込みによる証拠集めを依頼できるのが探偵です。
探偵は非合法な活動をしているというイメージを抱かれがちですが、現実の探偵はドラマや映画とは違い、法律を守って活動しています。

 

調査の成功率は高いので、犯人探しや証拠集めをする時は、探偵に相談してみてください

嫌がらせ調査を得意としている探偵社

大手探偵事務所の原一探偵では、弁護士と提携しているため、立証能力の高い証拠を集め、裁判でも使える調査報告書を作成することができます。

 

また、嫌がらせ被害についての24時間無料相談を受け付けているので、ベテラン相談員による今後の解決に向けたアドバイスを受けることも可能です。

原一探偵事務所

• 24時間無料相談受付
• 全国対応
• 弁護士との連携による安心のアフターフォロー

嫌がらせ相談フリーダイヤル

0120-60-0728

 

 

当サイトからの申し込みでお得なクーポンGET！

当サイトから原一探偵事務所に無料相談の申し込みをして調査依頼の契約をされた場合、基本料金40,000円が半額の20,000円になります。

 

※申し込み時に「クーポンＩＤ『Ａ１０』」とお伝えください。

まとめ - 弁護士と探偵を使い分け、嫌がらせ問題を解決しよう

弁護士は、嫌がらせ問題の解決において、最初から最後まで頼りになる存在です。
証拠集めを除いてほとんどのことを頼めるといってもいいでしょう。

 

証拠集めは探偵、交渉や書類の作成は弁護士というように使い分ければ、迅速に問題を解決できます。

 

自力で問題を解決するのが難しいと感じたら、早めに弁護士を頼ってみましょう。