ストーカー 相談

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ここでは、数々のストーカー被害者に対する窓口を５つご紹介します。

各都道府県県本部の相談窓口、各警察署の担当部署等で相談に対応しています。

婦人相談所が有ります。
この組織は公的機関として、ストーカー被害に遭われている女性など、女性特有の様々な問題や被害に対して、相談・保護・自立支援などを専門的に支援することを目的に設立された公的機関で、比較的安心してご相談して頂けます。

主に、都道府県、市町村等が自主的に設置している機関ですが、それぞれ設置されている所により呼称が異なるので分かりにくいかもしれません。
しかし、この機関は女性問題の解決等を目的として、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを行っておりストーカー被害にも対応しています。

ストーカー被害の多くは配偶者によるものが多いとの統計調査もあるように、このような場合にはこの機関が利用できます。
設置主体によりこの機関も呼称が異なる事から、役所で聞いてみることをお勧めします。

この機関も同様に、被害者支援を行ってくれ、相談、カウンセリング、保護命令制度利用等の情報提供、自立支援のための情報提供を行ってくれています。

この他の相談先

以上5つほど列挙しましたが、このほかに、「地方公共団体の犯罪被害者等のための総合的な窓口」、「精神保健福祉センター」、「女性の人権ホットライン（これは地方の法務局等に設置されています。）」、また警察庁では「被害者ホットライン」と言うものがあり、被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるように、専用電話を設けています。

まとめ

このようにいざとなれば数々の相談先が用意されていますが、被害者にとっては「藁をも縋る」思いで相談されるのですから、その被害様態（その加害者にどのような被害を受けているかの様）から相談先を選んでも良いかもしれません。

 

例えば、加害者から逃げたいとか避難したいと思えば、婦人相談所になるでしょうし、民間シェルターという手もあります。
また、避難して新しい生活を始めたいのであれば、警察に相談すれば、費用を公費負担してもらい一時的な避難場所（宿泊施設等）を確保できる場合があります。

 

また加害者が配偶者で暴力的に被害を被っているのならば、「配偶者暴力相談支援センター」と言うのもあります。
被害者が自立した生活を望む場合、自立支援のための様々な情報を提供します。

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