ご近所トラブルを弁護士に相談する際の手順と３つの注意点
騒音や悪臭、違法駐車などをめぐってご近所とトラブルになった経験はないでしょうか？
直談判して解決できればいいのですが、相手が応じるとは限りませんし、逆恨みを買う可能性もあります。
誰かを代理人に立てるとしたら、やはり弁護士ですよね。
ここでは、ご近所トラブルを弁護士に相談する手順や注意点を解説します。
弁護士に依頼すれば、警告文を送ったり交渉してもらったりできる
ご近所トラブルの初期段階において、弁護士が取れる行動は主に次の２つです。
相手に警告文を送る
弁護士に依頼できる最も簡単な対処法の１つです。
内容証明郵便を使い、公的に内容が記録される形で警告文を送付すれば、相手も簡単に無視できません。
警告文の内容は「迷惑行為をやめてほしい。
やめない場合は法的な手段を検討する」というものが基本です。
なお、内容証明郵便自体は、弁護士に依頼しなくても送ることができます。
しかし、法的な根拠に基づいた警告を行うことを考えると、やはり弁護士に作成してもらった方が確実でしょう。
何より、「弁護士から警告が来た」ということ自体が相手へのプレッシャーとなります。
代理人として交渉してもらう
依頼者の代理人として法的行為を行えるのが弁護士の強みです。
弁護士に直接会いたいと言われれば、相手も対応せざるをえません。
交渉の内容は内容証明郵便とほぼ同じで、法的手段を匂わせつつ迷惑行為をやめるよう話すことになります。
郵便で一方的に警告するのではなく、相手から直接事情を聞きたいという場合に有効です。
調停や裁判を行うなら、弁護士の力を借りた方が断然有利
話し合いで決着がつかなければ、舞台を裁判所に移さなければなりません。
調停を申し立てたり、裁判を行ったりする必要があります。
この場合も、自分だけで対応するより弁護士に依頼した方が有利です。
調停や裁判の場においては、どれだけの法的知識があるかで結果が分かれるからです。
調停は話し合いの延長で、第三者である調停員を仲介役とし、裁判所で話し合うことになります。
調停でも折り合いがつかなければ、裁判を行うしかありません。
相手に非があるのが明らかなら、迷惑行為をやめる旨の判決を出してもらえる可能性は高いでしょう。
証拠が不足していると弁護士は力を発揮できない
ただし、いくら弁護士でも証拠がなければ相手を追い詰めることはできません。
「自分はそんなことはしていない」と相手が言い張るケースは珍しくないので、証拠は大切です。
証拠が不足している場合は、探偵に嫌がらせ調査を依頼するなどして、証拠を集める必要があります。
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弁護士の費用は、警告や交渉までなら5万円〜10万円程度
弁護士に依頼する場合、無視することはできないのが費用です。
かなりの高額だというイメージが強いかもしれませんが、実際はどの程度なのでしょうか？
弁護士費用の相場を確認しておきましょう。
- 内容証明郵便による警告：５万円
- 相手との交渉：10万円
- 調停の代理人：20万円
- 裁判の代理人：30〜50万円
警告や交渉程度なら、それほど金額はかからないことがわかります。
この段階で相手が迷惑行為をやめる可能性は十分ありますから、話が大きくならないうちに対処することが大切です。
遠慮しているとかえって話がこじれることも多いので、思い切って行動を起こしましょう。
まとめ - 弁護士の出番は多い。どこまで対応してもらうかが重要
弁護士が活躍できるのは、法的手段を用いればトラブルを解決できるケースです。
ほとんどの民間トラブルは、最終的に裁判で決着をつけることになるため、弁護士の出番は常にあるともいえます。
費用がそれなりにかかるので、どこまで対応してもらうかをよく考えなければなりません。
警察に通報するべきかなど、弁護士によく相談しましょう。
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